ニューヨークのマーカンタイル取引所
ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、昨年７月に７８ドル台まで急騰、最高値を更新しましたが、その後は下落基調に転じ、今年１月に一時、５０ドルを割り込みました。今年は夏の需要期を迎えて再び上昇、７４ドル台になっています。
このままＯＰＥＣの減産が続きますと、世界全体の石油備蓄は年末までに計１億５０００万バレル以上も減り、価格上昇を招きます。 ＯＰＥＣは昨年、日量１７０万バレルの減産で合意。ＯＰＥＣ非加盟国の生産も期待を下回っており、世界生産量は昨夏と比べ日量約１００万バレル減少しています。 米証券大手ゴールドマン・サックスは１６日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が現在の水準で減産を続ければ、ニューヨーク市場の原油価格はこれまでの最高値の１バレル＝７８ドルを突破して秋に９０ドルを超え、年末までに９５ドルに達するとのリポートをまとめました。 |
リスクはありますが高い成長性が注目されています。市場関係者はよく話しています。日経平均株価（２２５種）は年初から約４％しか上昇していませんが、中国など新興市場国やヨーロッパの一部の国では株価が２０〜４０％程度の高い伸びを示しています。
このため５月に引き続き、純資産残高は国際株式型が国内株式型を上回りました。 同協会によりますと、グローバルな運用を売り物にしました国際株式型のほか、株式や債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）に分散投資する「ファンド・オブ・ファンズ」に人気が集まり資金が流入する一方で、国内株式型からは資金流出が続いています。 
証券投信全体の８割強を占める株式投信は、２兆９１８８億円増の６７兆９１１９億円と、１３カ月連続で最高を更新。６月の設定額も４兆９２４５億円と過去最高を記録しました。
国内で低金利が続く中「貯蓄から投資へ」の流れが強まっているためですが、人気の国際株式型に組み込まれましたアジア株などには「バブル的な値上がり」を指摘する声もあり、今後は慎重な投資判断が求められそうです。 投資信託協会が１２日発表しました６月の投信概況によりますと、証券投信の純資産残高が前月比３兆４７６７億円増の８１兆９７６７億円と、１１カ月連続で過去最高を更新。初めて８０兆円を超えました。 
私鉄とコンビニの提携では、ローソンが東京急行電鉄の駅に、ａｍ／ｐｍ（エーエム・ピーエム）が東武鉄道の駅などに、それぞれ出店しています。
練馬駅の店舗は、品ぞろえをファミリーマートの標準店舗の約半数に絞り込む一方、若い女性客を増やすため、化粧品やストッキングなどの品ぞろえを充実させましたといいます。
両社は、駅売店で売れそうな商品も共同開発していきます。
西武鉄道は、新店舗で売れ筋商品の見極め方や効率的な物流システムなどのノウハウを得ります。ファミリーマートは、駅構内という集客力の高い店を確保できることになります。 両社は、３店で駅の売店に適しました店舗形態や品ぞろえを調べ、西武線全線９２駅のうち約７０駅で、西武鉄道の直営店を新たな店舗に切り替える方針です。 いずれも「ＴＯＭＯＮＹ（トモニー）」のブランド名で営業します。 西武鉄道とコンビニエンスストア大手のファミリーマートが共同で運営する駅売店が、西武池袋線の練馬（東京都練馬区）、練馬高野台（同）、西所沢（埼玉県所沢市）の３駅にオープンしました。 
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が前週末、２００８年の世界の石油需要は０７年より拡大するとの見通しを発表しましたことも、引き続き、買われる要因となりました。
北海油田のパイプラインの一部が閉鎖されましたと伝わり、安定供給への懸念から、買いが優勢となりました。
終値は、前週末比０・２２ドル高の１バレル＝７４・１５ドルでした。 週明け１６日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場で、国際的な指標であるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の８月渡し価格は一時、１バレル＝７４・５０ドルまで上昇し、昨年８月以来、約１１か月ぶりの高値となりました。 ダウ平均 ｜ 原油 ｜ 収支 ｜ 為替 ｜ 物価 
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