首都圏マンションの供給戸数
近畿圏の上半期の供給戸数は１万５０９６戸で前年同期比５．５％増。大阪市が激減しましたものの、同市外や神戸市の増加分がカバーしました。平均価格は同１．６％アップの３３７５万円、平均契約率は６７・５％で同５・２ポイントダウンしました。
一方、６月の供給戸数は前年同月比１０．９％減の５７１６戸で６カ月連続の減少となりました。
平均価格は１戸当たり４６４６万円と同１１．６％上昇しました。
地域別では、東京２３区が同３０．８％減▽２３区外同１５．５％増▽神奈川県同１．４％減▽埼玉県同２８．８％減▽千葉県同１８・８％減とほとんどの地域で減少。昨年まで２年連続で８０％台でした平均契約率も７５．２％に落ち込みました。 同研究所は「東京２３区内の売り惜しみと在庫処理を優先する郊外部での売り出し先送りで大幅に落ち込みました」と話しており、年間供給戸数の予想も当初の８万２０００戸から７万１０００戸に下方修正しました。 不動産経済研究所（東京都新宿区）が１７日発表しました０７年上半期（１〜６月）の首都圏マンションの供給戸数は、前年同期比１７．２％減の２万８２８４戸でバブル後の大量供給が始まりました９４年以降で最も少なかったようです。 |
大田経財相は会議後の会見で「消費は持ち直していますが、マインド面で弱さが少し出ている点に注意したい」と述べました。
また生産も、自動車やＩＴ（情報技術）関連生産財の鈍い動きが続いていますとして、判断は２カ月連続で「横ばい」としました。
個別項目では、消費意欲が弱含みであるものの所得は底堅く推移しています。個人消費についての判断は２カ月連続で「持ち直しています」としました。 ０２年２月から始まりました今回の景気拡大は５年６カ月となり、戦後最長を更新し続けています。 生産は横ばいですが個人消費は持ち直しの動きが続いています。景気の基調については「生産の一部に弱さがみられるものの、回復しています」との判断を３カ月連続で据え置きました。 経済財政担当相は１７日、７月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出しました。 
西川総裁は「スピードが早く驚きました。（１０月に民営化されます）日本より半年以上進んでいる印象です」と語りました。
中国では、今年１月に国家郵政局から中国郵政が分離し、さらに３月には中国郵政の全額出資で中国郵政貯蓄銀行が設立されました。同銀は３月から融資を始めましたが、既に融資件数は１０万口座、残高６００億円まで増えました。
日本各地の産品を「ゆうパック」で直送する「ふるさと小包」の国際版を構想していますが、中国では配達に時間がかかるため、まず家電のネット通販を検討します。 民営化後の郵便局会社がネット商店街を運営し、日本郵政が中国の消費者からネット経由で注文を受けました日本の家電製品を郵便事業会社が中国に送り、中国郵政が配達し代金を回収する仕組み。 日本郵政公社の西川善文総裁は１７日の定例会見で、中国郵政集団公司と合意しました提携項目の一つとして、日中間でインターネットを使いました通信販売を検討していることを明らかにしました。 
０７年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率の予測値は、平均で実質年率１．０５％。前月調査の平均値（１．２５％）より０．２ポイント下方修正となりました。
今月２日に日銀が発表しました６月の企業短期経済観測調査（短観）で景気の底堅さが確認されましたことで、利上げが近いとの見方が強まったと見られます。
調査実施期間は６月２８日〜７月６日。前月調査（６月４〜８日実施）で８月の利上げを予想しましたのは、３１人中１４人（４５％）で、今月調査は３割近く上昇しました。 その他の回答は、同９月が５人（１６％）、同１０月、同１１月が２人（６％）でした。 日銀の次の利上げ時期について、回答者３２人のうち今年８月とする予想が２３人（７２％）を占めました。 内閣府の外郭団体、経済企画協会は１７日、民間エコノミスト（組織含みます）の経済予測を集計しました７月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」を発表しました。 
市場では「１８日に予定の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の議会証言の内容を見極めたい」（米投資顧問会社）との声も聞かれます。様子見気分も強かったようです。
新潟県中越沖地震の被害の拡大を嫌気して円が弱含む場面もありましたが、米住宅市場の低迷などによる米経済の先行きに対する不安からドルが売られやすい展開となりました。
ユーロは１ユーロ＝１．３７６８−７８ドル、１６７円８１−９１銭。 週明け１６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午後５時現在、前週末比０３銭円高ドル安の１ドル＝１２１円８４−９４銭をつけました。 ダウ平均 ｜ 原油 ｜ 収支 ｜ 為替 ｜ 物価 
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